水間社会保険労務士事務所

提供サービス

労務相談顧問

日々の労務に関する疑問や、トラブルが起きた際の対応など、身近に相談相手がいると何かと心強いもの。

労務相談顧問は、これらのご相談への対応はもちろん、 労働関係法令の改正、各種助成金などについて積極的に情報発信をし、貴社と共に戦略的な対応を考えてまいります。

労働社会保険手続きを付帯したフルサポート顧問もご用意。
貴社のニーズに合わせ、きめ細かな人事労務サービスを提供いたします。

労働社会保険手続き給与計算アウトソーシング

中小企業やベンチャー企業は、限られた経営資源をフル活用し、事業運営をされています。

労働社会保険手続きや給与計算をとっても、自社で行うには相応の人員とシステム経費が必要となります。

労働社会保険手続き・給与計算アウトソーシングは、それらの機能を弊所に移管し、複数社でシェアしていただくイメージ。

貴社の業務効率化や経費削減に貢献し、労務のプロフェッショナルに任せる安心感を 提供いたします。

就業規則諸規程作成

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成・届出義務が課せられるものですが、弊所では創業時の早い段階での作成をお勧めしております。

例えば、問題社員がいて懲戒処分を考えたとしても、就業規則に根拠となる規定がなければできません。また、就業規則は不利益変更が難しいため、ひな形を安易に流用し、企業の実態に合っていなかったという事態は避けるべきです。

一方で、就業規則は助成金に取り組む上で必要となる場合も多く、戦略的な事業運営にも欠かせないものと言えます。

弊所は、貴社の経営環境や就業実態等を丁寧にヒアリングし、安定した経営の基礎となる就業規則を提案いたします。

助成金申請

雇用関係助成金は、雇用に関して一定の措置を行えばもらえる返済不要のお金ということで、企業にとって事業資金として非常に魅力的なものです。

ただ、支給要件一つをとっても分かりづらい表現が多く、パンフレット等に記載されていない省内のガイドラインのようなものもございます。

企業と行政の間に立ち、個々の支給要件をしっかりと管理しながら、それらと企業の現状との差異を埋めていく、それが弊所の役割だと考えております。

どのような助成金があるのか分からないといった場合でも、貴社で活用可能な助成金を検討いたしますので、ぜひ弊所までお問い合わせください。

人事制度構築支援

企業戦略を従業員と共有する評価制度、多様な人材と企業を結ぶ在宅勤務制度など、人事制度は企業と従業員を繋ぐツールとなるものです。

時代に合った人事制度を導入し、適切に運用することは、今いる従業員のエンゲージメントの向上だけではなく、優秀な人材の獲得など労働市場における優位性にも寄与します。

弊所では、評価制度、賃金制度、在宅勤務、副業、フレックス、変形労働時間制等、各種人事制度の構築支援を行っております。

制度設計はもちろん、各種ビジネスツールの紹介や、導入後の労務管理に関するアドバイスなど、制度の導入から運用までをトータルにサポートいたします。

労務リスク診断

弊所では、自社の潜在的な労務リスクを知りたいとお考えのお客様向けに、労務リスク診断サービスの提供を行っております。

具体的には、貴社の就業規則や法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、労働条件通知書、業務委託者がいる場合はその契約書等を確認し、ご担当者様からのヒアリングを経て、労務リスク診断レポート(労務監査報告書)を作成いたします。

その後、作成したレポートを基に、従業員とのトラブルや、労働基準監督署・年金事務所からの指摘が懸念される事項について、改善に向けたアドバイスを行ってまいります。

就業規則の変更等が必要な場合も特別価格にて承りますので、貴社の労務コンプライアンスの見直しにぜひご活用ください。

中小事業主の労災保険特別加入

労災保険特別加入制度とは、労働者以外でもその業務の実情等からみて労働者に準じて保護することが適当である場合に、特別に労災保険への任意加入を認めるものです。

特別加入をするには、労働保険事務組合への事務処理委託が必要となりますが、委託によって年度更新などの事務の手間が省ける、保険料の額にかかわらず3回の分割納付が可能になるといったメリットもございます。

弊所は、労働保険事務組合である宮城SR経営労務センターの会員となっており、顧問先企業役員等の労災保険特別加入に対応しております。

一般的な事務組合では業務外である労災保険・雇用保険の給付請求についても、社会保険労務士の立場で対応可能。万が一の不安にもしっかりと寄り添います。

労働者派遣事業職業紹介事業許可申請

弊所では、 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請のご依頼を承っております。

流れとしては、まずは、基本的な許可要件(いわゆるヒト・モノ・カネの要件)について、お客様の現状をヒアリングいたします。

次に、その他の許可要件についても確認し、足りない部分(責任者講習の受講、事務所のレイアウト関係、教育訓練体制の整備等が考えられます)は、その対応を検討してまいります。

並行して必要書類を頂き、申請書類の準備を進め、スムーズな許可申請に繋げます。
また、申請後の現地調査の立会も承ります。

セミナー・執筆

弊所では、企業内セミナーや記事執筆などのご依頼を承っております。

新入社員や管理職を対象とした階層別研修や、ハラスメント防止セミナー、定年退職者向け説明会など、労働法・社会保障制度・コンプライアンス等をテーマに、企業における役割や、個人のライフステージに応じたセミナーを提供いたします。

また、上記テーマについて、貴社制作媒体への寄稿のご依頼もお待ちしております。

料金表

ご参照ください。

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